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2017年04月07日

訪問看護Q&A

利用に関して
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Q 【精神訪問看護利用について】
  相談者の妻が精神疾患を患っており、かかりつけ医より、訪問看護を受けてみてはと助言をもらった。対応できる訪問看護ステーションを紹介してもらうように言われ問い合わせた。
A 相談者自宅地域の訪問看護ステーションを紹介した。

Q 【訪問看護利用について】
  松茂町に退院する方の往診医がファーストコールをうけてくれる訪問看護ステーションをさがしている。24時間対応の訪問看護ステーションを教えてほしい。松茂町外でもよい。
A 徳島県24時間対応体制加算届出指定訪問看護事業所名簿と徳島県訪問看護事業所休止一覧を情報提供した。名簿の中からファーストコールをうけることが可能か直接、事業所へ問い合わせて下さい。

Q 【週4日以上の訪問看護】
  リハビリ目的で週3日医療保険で訪問看護を利用している20代の利用者が、訪問看護の日数を増やしたいと希望がある。他の訪問看護ステーションを併用して週4日以上利用することが可能か。
A

対象の利用者は下記の条件に該当しないので、医療保険で週4日以上の訪問看護の利用はできない。なお、自費での利用は可能であるため、訪問看護ステーションに問い合わせて下さい。
訪問看護療養費(医療保険)の支給は、利用者1人について、週3日が限度となっている。ただし、基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者(別紙参照)の場合は、支給日数の制限はない。また、急性増悪、終末期、退院直後等の事由により、主治医から、週4日以上の頻回な訪問看護が一時的に必要である旨の特別訪問看護指示書の交付を受けた場合は、交付の日から14日以内に行った訪問看護につき14日を限度として訪問看護療養費が支給される。

(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き) 
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)


Q 【難病患者の訪問看護利用について】
  家族がA病で難病指定されている。現在、要介護1で福祉用具のみ利用しているが、ケアマネジャーより訪問看護の利用を勧められた。週1回位の利用しかできないと言われたが、訪問看護の利用に関して詳しく知りたい。
A

指定難病306のうち、厚生労働大臣が定める疾病等20であれば要介護者であっても医療保険での訪問看護になる。A病は厚生労働大臣が定める疾病ではないので、訪問看護は介護保険での利用になる。
要介護1の区分支給限度基準額は16692単位/月であり、この中から福祉用具の単位を除いた残りの単位数が訪問看護に利用できる。介護保険の訪問看護は訪問時間により料金が違い、30分以上1時間未満であれば1割負担で814単位で利用回数分の料金と加算費用等が必要である。所得が現役並みであれば2割負担となる。区分支給限度基準額を超えた場合、超過分は全額自己負担となる。
難病患者医療費助成制度により、介護保険サービスでも医療系サービス(訪問看護、リハビリ、居宅療養管理指導、介護療養型医療施設)は、介護保険の自己負担分を難病医療助成で負担軽減できる。世帯の階層区分に応じて、毎月の自己負担限度額が決められているので市町村にお問い合わせください。医療機関は指定制のため、訪問看護ステ-ションの指定を追加するときは保健所に届け出が必要である。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き)
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)


Q 【訪問リハビリと訪問看護】
  今年、脳梗塞を発症し要介護1の認定を受けた義母を介護している。デイケア利用中、転倒することが増えてきたため、ケアマネジャーより、訪問リハビリや訪問看護の利用について担当者会議で協議すると言われたがなぜか。
糖尿病があるが、血糖測定をしてもらえるのか。
A

本来、訪問リハビリは、生活や体調を整えた上で受けることが望ましいため、訪問リハビリと訪問看護をセットで受けることがある。体調不良時は緊急時対応も可能となる。相談者が看護職であり、日常の健康管理や緊急時対応もできるのでケアマネジャーにその旨を伝え、訪問看護を不要にしてもらってもよいのではないか。血糖測定については、医師の指示があればできるが、血糖測定器や針等は購入又はレンタルの必要がある。


Q 【訪問リハビリについて】
  糖尿病とアルツハイマー病があり、要介護3認定を受け居宅サービスを利用しているが、自宅で立位、座位の動作が難しくなっているので訪問リハビリを受けたいと考えている。訪問リハビリについて色々聞きたい。
A

自宅でリハビリを受けるには「訪問リハビリ」と「訪問看護」でのリハビリがある。「訪問リハビリ」は理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が医師の指示のもと、リハビリを行う。「訪問看護」でのリハビリは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師が医師の指示のもと行う。看護師の訪問では看護の視点で状態観察ができる。リハビリ専門職と看護師の訪問を組み合わせることもできるのでケアマネジャーや主治医と相談してください。


Q 【退院後の療養生活について】
  慢性呼吸不全で入院中、退院をすすめられている。ソーシャルワーカーより訪問看護支援センターにどうしたらいいのか聞いてみるように言われた。
A

① 介護認定を受ける
② かかりつけ医に訪問診療をしてくれるか聞いてみる
③ 介護支援専門員を決め、ケアプランを立ててもらう
(訪問看護、訪問介護等必要なサービスを検討する)


Q 【訪問看護利用に関して】
  訪問看護の利用を考えているが、利用手続きや県内の訪問看護ステーションについて聞きたい。
A

訪問看護利用に関して
医療保険の場合、かかりつけ医に訪問看護の利用希望を伝え、医師が訪問看護が必要であると判断すれば、訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付する。看護師はその指示書に基づいて訪問看護を行う。介護保険の場合は、要介護認定を受けている場合はケアマネジャーに相談し、ケアプランに訪問看護を位置づけてもらう必要がある。介護認定を受けていない場合は、市町村へ要介護申請を行う。介護保険の場合も、かかりつけ医から訪問看護指示書により指示を受ける。また、自費で利用できる訪問看護ステーションもある。
徳島県内の活動中の訪問看護ステーションは76カ所あり、80%は東部地域に集中している。訪問看護ステーションの選択については、自宅からの距離や利用者の状態に応じた特色をもつステーションを選択した方がよいが、かかりつけ医が連携している訪問看護ステーションがある場合もある。訪問看護ステーションの情報はWAMネットで検索すると情報公表が閲覧できる。また、76カ所のうち徳島県訪問看護支援センターに48カ所の訪問看護ステーションが登録しており、その登録ステーションの情報については当センターのホームページから閲覧できる。


Q 【小児訪問看護 2カ所のステーション利用 長時間訪問看護加算】
  特別支援学校の子供が訪問看護を利用しているが、気管切開をしていないため複数のステーション利用ができない。また、訪問時間は1時間半/日と制限がある。気管切開の有無で利用できるステーション数や訪問時間が変わるのか。
A

医療保険では利用者は1カ所の訪問看護ステーションから1日1回、週3日が限度となっている。ただし、以下のいずれかの場合は、訪問日数の制限はなく、2カ所の訪問看護ステーションが利用できる。①厚生労働大臣が定める疾病等の者(別表7)②特別管理加算の対象者(別表8)③特別訪問看護指示書の指示期間中で、週4日以上の訪問看護が計画されているもの ① または②であって週7日の訪問看護が計画されていれば、3カ所の訪問看護ステーションが利用できる。②の中に「在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者」がある。
訪問時間については、30分~90分/回が原則だが、以下の「長時間の訪問を要する利用者」である場合は、1回の指定訪問看護の時間が90分を越えた場合は、1人の利用者に対して週1回(15歳未満の超重症児、準超重症児については週3回)に限り、5200円を加算できる。(1)15歳未満の超重症児または準超重症児 (2)特別管理加算の対象者(別表8) (3)特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者

(出典:平成29年版 訪問看護お悩み相談室 日本訪問看護財団)
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き 社会保険研究所)


Q 【小児訪問看護 同一日の算定】
  特別支援学校の子供が訪問看護を利用している。医療保険で訪問看護と訪問リハビリをうけているが、同一日に2カ所からサービスを受けることはできないのか。
A

医療保険で訪問看護を行う場合、同一日においては、訪問看護療養費を算定できるのは1カ所の訪問看護ステーションのみが原則である。ステーションに所属する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問リハビリテーションは、訪問看護の範疇に含まれるため、他のステーションの訪問看護と同一日の算定はできない。
但し、平成28年度の診療報酬改定により、複数の訪問看護ステーションが訪問看護を行っている場合に、1カ所の訪問看護ステーションが計画に基づく訪問看護を行った日に、他の訪問看護ステーションが緊急の訪問看護を行った場合は、そのステーションは緊急時訪問看護加算(2650円)を算定出来るようになった。算定には要件や対象者に条件がある。

(出典:平成29年版 訪問看護お悩み相談室 日本訪問看護財団)


Q 【介護サービスの利用について】
  介護認定を受けているが、居住地域以外の介護サービス事業所は利用できないのか。
A

介護サービスの種類の中で、地域密着型サービスは原則として、他の市区町村の事業所からサービスを受けることはできないが、それ以外の介護サービスは居住地域以外の事業所の利用は可能である。