TOPページ新着情報一覧 > [Q&A]介護・診療報酬

2017年04月07日

訪問看護Q&A

介護・診療報酬に関して
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カテゴリー一覧に戻る


Q 【小児長時間訪問看護加算の保険請求記載】
  小児長時間訪問看護加算の対象となる「超重症児、準超重症児」のレセプト請求について 加算対象であることの記載はどうすればよいか。
A 訪問看護療養費明細書の備考欄に明記する。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【小規模多機能型居宅介護利用者への特別指示での訪問看護について】
  小規模多機能型居宅介護利用者が急性増悪で特別指示がある場合、訪問看護の利用が可能か。
A
利用者の居宅において提供可。小規模多機能居宅介護事業所に看護師が出向くような利用形態は認められない。但し、末期の悪性腫瘍等の患者及び一時的に頻回の訪問看護が必要である患者に限って宿泊時は提供可能である。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き)
(出典:医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について 平成28年4月一部改正 厚生労働省保険局)                   

Q 【特別訪問看護指示書の指示期間】
  特別指示書でグループホームに訪問看護を6月30日~7月13日まで14日間実施したが、7月は新たに特別指示書の交付が可能か。
    
A 主治医が急性増悪と判断すれば、7月分の特別指示書として交付される。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【特別管理加算の対象者への訪問看護(特掲診療科の施設基準等別表第8に掲げる疾病等の者)】
  頸椎症性脊髄症の手術後の69歳、要介護5、在宅自己導尿指導管理の状態の方へ、医療保険で訪問看護を実施することができるか。また、主治医が在宅自己導尿指導管理料の算定を忘れたが、医療保険での訪問看護に影響するか。
A 上記の病名では、介護保険での訪問看護となり、別表8にあたる状態であっても(特別指示期間を除く)医療保険での訪問看護は行えない。また、主治医が在宅自己導尿指導管理料を算定することと医療保険での訪問看護の算定とは関係ない。
 (四国厚生支局徳島事務所より助言を得て回答)

Q 【介護保険で1日2回訪問看護の算定は】
  週1回、訪問看護導入のケアプランを立て実施してもらっているが、実績報告で1日2回訪問している時があった。緊急訪問ではないようだが、算定できるのか。
A ケアプランに位置づけていれば、1日2回の訪問看護でも算定可能である。緊急訪問でなければ、事前にケアマネジャーに連絡を入れてもらう必要がある。

Q 【労災保険における訪問看護】
  7月から労災で2カ所の訪問看護ステーションから訪問看護を実施している。1カ所の訪問看護ステーションが労災指定を受けていなかったため、返戻があった。ケアマネジャーに「介護保険ではいるので提供票ください」と連絡があったが、1人の利用者に労災と介護保険で訪問看護に入ることは可能か。
A
指定を受けていない訪問看護ステーションが訪問看護を行った場合は、利用者から訪問看護の費用の支払いを受け、利用者は所定の請求書にて当該利用者の職場を管轄する労働基準監督署長に請求する。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き)
    

Q 【認知症患者への訪問看護】
  精神科に通院しており、認知症と診断され、介護保険認定されている利用者に医療保険で精神科訪問看護を行うことができるか。
A 要介護(支援)者に対する精神科訪問看護は、医療保険給付となる。ただし、認知症は介護保険給付となる。(精神科重症患者早期集中支援管理料を算定できる重度認知症の方へ訪問看護を行う場合は、精神科訪問看護で訪問することになる。)
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【週4日以上の訪問看護が可能な利用者】
  難病のパーキンソン病やALSなど、医療保険での訪問看護が週4日以上利用可能な対象を教えてほしい。
A 特掲診療科の施設基準等別表第7の利用者と特掲診療科の施設基準等別表第8の利用者が利用可能である。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)
    

Q 【がん末期の訪問看護は公費対象か】
  がん末期の方の訪問看護は公費対象になるか。
A 医療保険の負担割合は発生する。高額療養費制度の利用は可能である。

Q 【精神科訪問看護の実施場所】
  精神科訪問看護利用者で、SST(生活技能訓練)として公共交通機関を利用して屋外に行くことは可能か。また、算定できるか。
A 訪問看護ステーションからのケアの場合、利用者の居宅以外への訪問看護を算定することはできない。そのため、利用者に全額自己負担あるいは、オプション契約をするか、ステーションからの持ち出しになる。賠償責任保険の対象かどうかの確認もしたほうがよい。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【在宅患者連携指導加算を算定するには】
  在宅患者連携指導加算を算定するには、どの職種とどの位、連携する必要があるのか。
A 利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関または、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と月2回以上、文書等(電子メール、ファクシミリでも可)により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月1回限り支給される。複数のステーションの同時算定や特別の関係にある保険医療機関等のみで診療情報を共有し、訪問看護を行った場合は算定できない。指示内容の記録は必要である。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き) 
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【「難病等複数回訪問加算」と「緊急訪問看護加算」や「夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算」を同時算定できるか。】
  難病の方で医療保険で訪問看護を行っているが、「難病等複数回訪問加算」を算定した時に「緊急訪問看護加算」や「夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算」を同時算定できるか。
A 「難病等複数回訪問」は計画的な訪問である。
「緊急訪問看護加算」は利用者やその家族の求めに応じて計画外の訪問看護を行うこと
「夜間・早朝訪問看護加算と深夜訪問看護加算」は、利用者又は家族の求めに応じて夜間や早朝・深夜に指定訪問看護を行った場合に所定額を加算する。緊急訪問看護加算との併用算定が可能である。
いずれも「難病等複数回訪問」と併用算定は可能である。
(四国厚生支局徳島事務所より助言を得て回答)

Q 【グループホームへの訪問看護】
  グループホーム入所中の方で真皮を超える褥瘡処置のため、週2回訪問看護の依頼があった。介護保険、医療保険、特別訪問看護のどの訪問看護算定が可能であるか。
A
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を受けている間は、介護保険の訪問看護費を算定することはできない。
医療保険の給付は、厚生労働大臣が定める疾病等の者(別表7)か、急性増悪等により主治医より特別訪問看護指示書が交付された場合算定が可能である。また、精神科訪問看護(認知症(精神科重症患者早期集中支援管理料を算定する患者を除く)を除く)は、医療保険からの給付になり、加算等の算定も可能だが認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算が算定されている場合は、訪問看護ターミナルケア療養費は算定できない。

相談の利用者の方は厚生労働大臣が定める疾病等の者ではないため、特別訪問看護指示書交付での訪問看護となる。「真皮を超える褥瘡」は特別訪問看護指示書を月2回交付できる。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【20分未満の訪問看護算定】
  訪問看護ステーションから介護保険で理学療法士がリハビリ目的で40分訪問予定で訪問したが、リハビリ開始後、体調不良となり20分未満で中止した。算定できないのか。
A 理学療法士等による訪問看護費の算定は1回:302単位(1回当たり20分以上)となっており、実績が20分未満では算定できない。リハビリ時間だけでなく、バイタル測定、状態観察などで訪問時間が20分以上であれば、302単位は算定できると思われるのでケアマネジャーに相談してください。
所要時間20分未満の訪問看護報酬は、気管内吸引や導尿、経管栄養等の医療処置を想定している。早朝、夜間、深夜に限らず、日中も算定可能である。ただし、20分未満の訪問看護を算定するには、20分以上の訪問看護が週1回以上必要である。なお、24時間対応できる体制を整え、緊急時訪問看護加算の届け出をしていることが算定要件となる。

(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【ターミナルケア療養費の算定要件】
  医療保険で訪問看護利用の方が、2月17日(金)に退院し、退院日に2回訪問した。2月18日(土)午前5時に亡くなり、訪問した。ターミナルケア療養費は算定可能か。
A ターミナルケア療養費は、死亡日および死亡日前14日以内の計15日間に2回以上訪問看護基本療養費を算定していることが要件であるため、この件では算定できない。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【訪問看護情報提供療養費の算定】
  外来通院している方に特別訪問看護指示書が交付され、点滴指示期間2週間のうち、2日間点滴施行し3日目に状態が悪化入院となった。訪問看護情報提供療養費は算定できるか。
A 介護保険との併給調整においては、要介護被保険者等に特別訪問看護指示書に係る訪問看護を行い、当該月に介護保険の訪問看護が実施されていない場合は算定できる。他の訪問看護ステーションが算定している場合は算定できない。
(出典:2016年度版 訪問看護関連報酬・請求ガイドより)

医療保険で行う訪問看護の場合、職員の採用、転職などで事業内容に変更があった場合、変更の事由が生じたときから10日以内に「訪問看護事業変更届」を四国厚生支局徳島事務所に提出する。(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士含む)

介護保険サービスのメニューである「訪問リハビリテーション」は病院、診療所、老人保健施設から医師の指示に基づき提供されるもので、訪問看護ステーションからは提供できません。訪問看護ステーションから、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がリハビリ目的で訪問したとしても、「訪問看護」の範疇で提供するサービスとなる。体制加算等の変更届けは徳島県である。お問い合わせ先 徳島県保健福祉部長寿いきがい課 サービス指導担当
他に自立支援医療の変更届けなどもあるので詳細は徳島県にお問い合わせください。

(出典:2016年版 訪問看護関連報酬・請求ガイド)

一覧へ戻る


Q 【在宅人工呼吸器使用患者支援事業】
  難病の方に3カ所の訪問看護ステーションから訪問看護を実施している。週7日間の訪問計画をたてていないため、医療保険では他の2カ所の訪問看護ステーションから週5日(月・水・金・土・日)訪問しており、当ステーションは治験のため週2日(月・金)訪問し、在宅人工呼吸器使用患者支援事業で算定している。利用者の希望で訪問日が計画日以外の火曜日に変更となった。在宅人工呼吸器使用患者支援事業で算定できるか。
A 今回は、イレギュラーでの訪問であるため、在宅人工呼吸器使用患者支援事業で算定可能である。しかし、変更が定例になるようであれば算定できないため、下記を検討して下さい。
① 医療保険が優先するので他の2カ所の訪問看護ステーションから訪問する。
② 3カ所の訪問看護ステーションが医療保険で訪問できるように週7日の訪問計画をたてる。
( 徳島保健所(東部)より回答)

Q 【CVポートから持続点滴の方の訪問看護は】
  要介護認定されている方が肺炎のため、CVポートより24時間持続で高カロリー輸液を施行している。毎日訪問が必要だが、医療保険で訪問看護を実施することは可能か。また、主治医は在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定しているので、在宅患者訪問点滴注射指示書を発行できないという。発行できれば医療保険で毎日、訪問看護を実施できるのではないか。
A この件では、要介護認定を受け要介護者となっているので介護保険での訪問看護が優先される。肺炎など急性増悪等により月1回、特別訪問看護指示書が交付されればその期間(14日間)は医療保険での訪問看護となる。それ以外の日は介護保険での訪問看護となる。その場合、主治医の指示は「在宅患者訪問点滴注射指示書」である必要はなく、通常の訪問看護指示書でもかまわない。但し、点滴注射の指示については7日毎に受ける必要がある。
在宅療養指導管理料は、「2以上の指導管理を行っている場合は主たる指導管理の所定点数を算定する」となっており、主治医は在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定し、処置に必要な衛生材料や保険医療材料を支給している。
在宅患者訪問点滴注射指示書を発行されたとしても、医療保険での訪問看護の対象にはならない。
     (出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き)
     (出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【緊急で同一日に2カ所の訪問看護ステーションが訪問したときの算定】
  厚生労働大臣が定める疾病の方に2カ所の訪問看護ステーションから医療保険で訪問看護を実施している。理学療法士が訪問中に利用者が体調不良となり、別の訪問看護ステーションから同日に緊急訪問した。算定はできるか。
A

平成28年度の改定により、複数の訪問看護ステーションが訪問看護を行っている場合に、1カ所の訪問看護ステーションが計画に基づく訪問看護を行った場合、他の訪問看護ステーションが緊急の訪問看護を行った場合は、緊急の訪問看護を行った他の訪問看護ステーションは緊急訪問看護加算(2650円)を算定できるようになった。ただし、算定できるのは緊急訪問看護加算のみであって、訪問看護療養費は算定できない。また、算定にあたっては以下の要件を満たしている必要がある。
<算定要件>
① 緊急の訪問看護を行った訪問看護ステーションが24時間対応体制加算の届出を行っていること。
② 当該利用者に対して過去1月以内に指定訪問看護を実施していること
<算定対象者>
・別表第7・別表第8に該当する利用者
・(精神科)特別訪問看護指示書の交付対象となった利用者で週4日以上の訪問看護が計画されている者
なお、緊急訪問看護加算の算定においては、主治医が24時間体制の確保された診療所や在宅療養支援病院の医師であることなど要件がある。

(出典:平成28年度版訪問看護お悩み相談室)

 

Q 【訪問看護ステーションから理学療法士による訪問と通所リハビリテーションとの併用】
  介護保険で訪問看護ステーションから理学療法士による訪問と通所リハビリテーションを併用してもよいか。
A

医療保険でのリハビリと介護保険でのリハビリについては、制限があるが、お問い合わせの件については併用可である。

(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き)
(出典;平成27年4月版 介護報酬の解釈 QA・法令編)
(出典:平成29年4月版 介護報酬の解釈 単位数表編)


Q 【精神科訪問看護指示書を発行できる医師】
 

① 精神科訪問看護指示書を書いていただく医師の要件

② 自立支援医療の指定を受けている内科の医療機関の医師からの指示による訪問看護は、精神科訪問看護として算 定できるのか

③ 訪問看護ステーションも自立支援医療を算定できるのか

A

① 精神科を標榜する医療機関の医師から交付を受けること

②1の通り、精神科を標榜する医療機関でないと精神科訪問看護は算定できない

③ 訪問看護ステーションも「指定自立支援医療機関の指定を受けていれば算定できる


Q 【保険区分について】
  84歳 頸髄損傷、後縦靭帯骨化症の方、身障手帳を持っている。
保険区分は医療保険でいいのか

 
A ・介護認定を受けていても、厚生労働大臣の定める疾患の場合は、医療保険対応となる。
・身障手帳は、給付管理の際、公費負担医療制度を適応することになる。

Q 【短期入所施設の入退所日の訪問看護療養費算定について】
  特定疾患の方に医療保険で看護師と理学療法士が訪問している。訪問日の夕方に介護保険でショートステイを利用することになった。訪問看護療養費は算定できるか。
A

入所日の訪問看護は介護保険、医療保険どちらでも算定できる。
退所日の訪問看護は医療保険では算定できない。

(出典:平成28年度 訪問看護実務相談Q&A H28,4)


Q 【複数名精神科訪問看護加算】
  精神科訪問看護を実施している。理学療法士が看護師等と同行した場合、複数名精神科訪問看護加算の算定はどうなるか。
A

精神科訪問看護基本療養費を算定できるのは、保健師、看護師、准看護師、または、作業療法士であり、理学療法士の訪問では算定できない。
保健師又は看護師と理学療法士が同行した場合の複数名精神科訪問看護加算は看護補助者としての算定になる。

(出典:2016年版 訪問看護関連報酬・請求ガイド)
(出典:精神科訪問看護算定ガイド)


Q 【介護保険での点滴】
  介護保険で訪問看護を実施している方が食事量が低下したため、医師から点滴指示があり、3日間、訪問看護で点滴施行した。状態が安定してきたため、現場の判断で点滴を実施するように指示があった。介護保険の訪問看護で点滴を実施す場合、週2日以下でも問題はないか。
A

介護保険の訪問看護で点滴は可能である。週2日以下でも指示があれば点滴は施行できる。

(出典:平成29年版 訪問看護実務相談Q&A)


Q 【訪問看護での点滴】
  介護保険で訪問看護を実施している方が食事量の低下があり、7日間の指示期間で点滴指示書が交付された。2日間、訪問看護で点滴施行したが、医師は医療保険の扱いと言う。点滴を施行した日だけ医療保険になるのか。
A 点滴施行の有無にかかわらず、特別訪問看護指示書が交付されれば、その指示期間は医療保険での算定になる。

Q 【医療保険の訪問看護加算について】
  老衰の方に看取り目的で特別訪問看護指示書が交付され訪問看護を施行していた。訪問予定日の朝4時30分にケアマネジャーから、状態が悪化したので家族が来るまで訪問してほしいと連絡があり、5時から8時30分まで訪問した。その他利用料や長時間訪問看護加算、緊急訪問看護加算、早朝訪問看護加算、訪問看護ターミナルケア療養費は算定できるか。
A

長時間訪問看護加算を算定できる。この加算を算定した日は、何時間訪問してもその他利用料として自費で料金をいただくことはできない。
緊急訪問看護加算を算定できる。定期的に行う訪問看護以外であって、利用者やその家族の求めに応じて、診療所または、在宅療養支援病院の医師の指示により緊急訪問看護を行った場合に、1日につき1回限り、訪問看護基本療養費(Ⅰ)または(Ⅱ)の加算として算定するものである。緊急時の注意事項並びに24時間対応可能な往診や訪問看護の体制を文書で提供している場合に限り算定する。
夜間・早朝訪問看護加算または深夜訪問看護加算を算定できる。夜間(午後6時~午後10時までの時間)又は早朝(午前6時~午前8時までの時間)、深夜(午後10時~翌6時まで)で、利用者の求めに応じて行う訪問看護で、訪問看護ステーションの都合により当該時間に行った場合は算定できない。1日につき、それぞれに1回ずつ算定可。
訪問看護ターミナルケア療養費は、死亡日および死亡前14日以内(15日間)に2日以上の訪問看護を実施し、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について、利用者およびその家族に対して説明し、在宅で死亡した利用者に算定できる。

(出典:平成29年版 訪問看護お悩み相談室)
(出典:平成29年版 訪問看護実務相談Q&A)
(出典:2016年版 訪問看護関連報酬・請求ガイド)


Q 【介護保険の複数名訪問看護加算について】
  介護保険の複数名訪問看護加算算定時、同行する職種により介護報酬額が変わるのか。また、訪問時に毎回、算定できるのか。
A

複数名で訪問できる職種は、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士で、どのような組み合わせでも2人以上で訪問すれば算定可能である。対象者は、別に厚生労働大臣が定める基準(利用者告示第五)を満たしていること。そして、算定理由をケアプランに明示する必要があり、また、訪問看護計画についても、ケアプランの内容に沿って作成すること。算定回数は制限はない。2人目の従事者の所要時間により30分未満か30分以上かで算定する。

(出典:平成29年版 訪問看護お悩み相談室)
(出典:平成29年版 訪問看護実務相談Q&A)
(出典:2016年版 訪問看護関連報酬・請求ガイド)


Q 【医療保険で複数の訪問看護ステーションが複数名で複数回訪問を行っている場合 複数名訪問看護加算と複数回算定について】
  癌末期で厚生労働大臣の定める疾患の方に医療保険で2箇所のステーションから毎日2回点滴施行のため訪問している。フェントスで疼痛コントロールしているが、体動時痛が強いため2人で対応している。複数名訪問看護加算と複数回算定はできるか。
A 複数名訪問看護加算は下記のように職種により加算額が異なり、それぞれにおいて回数制限がある。
① 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と同時に訪問看護を行う場合:4300円(週1回限り)
准看護師と同時に行う場合:3800円(週1回限り)
※ 2人のうち1人は看護職員である必要がある。
※ 1人の利用者に対して週1回に限り算定できるものなので、同じ週に複数のステーションが算定することはできない。双方のステーションで連携を取りながら同一週の算定にならないようにする。
② 看護補助者と同時に行う場合:3000円(週3回限り。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の者、特別管理加算の対象者、特別訪問看護指示書に係る訪問看護を受けている者は回数制限なし)また、要件に該当していれば1日に複数回算定可能である。
※ 看護補助者は資格要件はないが、ステーションに雇用されている必要がある。従事者変更届の提出は要しない。
(出典:平成29年版 訪問看護お悩み相談室)
(出典:平成29年版 訪問看護実務相談Q&A)
(出典:2016年版 訪問看護関連報酬・請求ガイド)

Q 【特定疾患の訪問看護】
  悪性疾患、人工肛門造設、網膜色素変性症、全盲の方に介護保険による訪問看護を行っている。網膜色素変性症で特定医療費受給者証を取得していることがわかり、保健所に問い合わせたところ、その受給者証にステーション名を入れれば利用者負担が軽くなると言われた。医療保険による訪問看護にならないのか。
A

指定難病は難病法に基づく医療費助成制度の対象で、330疾病が指定されている。すべての指定難病への訪問看護が医療保険ではなく、「厚生労働大臣の定める疾病等」以外は、年齢により、介護保険の適応となる。網膜色素変性症は、「指定難病であるが「厚生労働大臣の定める疾病等」ではないため介護保険による訪問看護になる。

(出典:平成29年版 訪問看護お悩み相談室)


Q 【特別訪問看護指示期間中 褥瘡処置とリハビリの複数回訪問加算の算定】
  真皮を越える褥瘡の方に月2回の特別訪問看護指示書の交付があり、他の訪問看護ステーションが毎日訪問している。当ステーションにリハビリ目的の訪問の依頼があり、週2回午前に看護師が褥瘡処置目的で訪問し、同一ステーションから午後に作業療法士がリハビリ目的で訪問予定であるが、複数回訪問加算の算定は可能か。
A

医療保険では、利用者は原則1カ所の訪問看護ステーションからしか訪問看護を受けられないが、特別訪問看護指示書の指示期間中で、週4日以上の訪問看護が計画(訪問看護計画書に明記)されていれば、2カ所の訪問看護ステーションが利用できる。同一日に訪問看護療養費を算定できるのは1カ所の訪問看護ステーションのみであるので訪問曜日をあらかじめ決めておく。同一日に同一ステーションから別のケア内容で複数回訪問した場合、複数回訪問加算を算定することはできる。

(四国厚生支局徳島事務所より助言を得て回答)


Q 【うっ血性心不全の療養者に鼻マスク式人工呼吸器を装着する場合の保険の取り扱い】
  87歳 要介護認定を受けている療養者 病名 うっ血性心不全
今回、鼻マスク式人工呼吸器を装着するか検討中。試行的に装着する場合も訪問看護は医療保険になるのか。
A 厚生労働大臣が定める疾病等のうちで、「人工呼吸器を装着している状態」とは、医療機関にて「在宅人工呼吸器指導管理料」を算定している場合である。