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2017年04月07日

訪問看護Q&A

介護・診療報酬に関して
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Q 【小児長時間訪問看護加算の保険請求記載】
  小児長時間訪問看護加算の対象となる「超重症児、準超重症児」のレセプト請求について 加算対象であることの記載はどうすればよいか。
A 訪問看護療養費明細書の備考欄に明記する。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【小規模多機能型居宅介護利用者への特別指示での訪問看護について】
  小規模多機能型居宅介護利用者が急性増悪で特別指示がある場合、訪問看護の利用が可能か。
A
利用者の居宅において提供可。小規模多機能居宅介護事業所に看護師が出向くような利用形態は認められない。但し、末期の悪性腫瘍等の患者及び一時的に頻回の訪問看護が必要である患者に限って宿泊時は提供可能である。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き)
(出典:医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について 平成28年4月一部改正 厚生労働省保険局)                   

Q 【特別訪問看護指示書の指示期間】
  特別指示書でグループホームに訪問看護を6月30日~7月13日まで14日間実施したが、7月は新たに特別指示書の交付が可能か。
    
A 主治医が急性増悪と判断すれば、7月分の特別指示書として交付される。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【特別管理加算の対象者への訪問看護(特掲診療科の施設基準等別表第8に掲げる疾病等の者)】
  頸椎症性脊髄症の手術後の69歳、要介護5、在宅自己導尿指導管理の状態の方へ、医療保険で訪問看護を実施することができるか。また、主治医が在宅自己導尿指導管理料の算定を忘れたが、医療保険での訪問看護に影響するか。
A 上記の病名では、介護保険での訪問看護となり、別表8にあたる状態であっても(特別指示期間を除く)医療保険での訪問看護は行えない。また、主治医が在宅自己導尿指導管理料を算定することと医療保険での訪問看護の算定とは関係ない。
 (四国厚生支局徳島事務所より助言を得て回答)

Q 【介護保険で1日2回訪問看護の算定は】
  週1回、訪問看護導入のケアプランを立て実施してもらっているが、実績報告で1日2回訪問している時があった。緊急訪問ではないようだが、算定できるのか。
A ケアプランに位置づけていれば、1日2回の訪問看護でも算定可能である。緊急訪問でなければ、事前にケアマネジャーに連絡を入れてもらう必要がある。

Q 【労災保険における訪問看護】
  7月から労災で2カ所の訪問看護ステーションから訪問看護を実施している。1カ所の訪問看護ステーションが労災指定を受けていなかったため、返戻があった。ケアマネジャーに「介護保険ではいるので提供票ください」と連絡があったが、1人の利用者に労災と介護保険で訪問看護に入ることは可能か。
A
指定を受けていない訪問看護ステーションが訪問看護を行った場合は、利用者から訪問看護の費用の支払いを受け、利用者は所定の請求書にて当該利用者の職場を管轄する労働基準監督署長に請求する。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き)
    

Q 【認知症患者への訪問看護】
  精神科に通院しており、認知症と診断され、介護保険認定されている利用者に医療保険で精神科訪問看護を行うことができるか。
A 要介護(支援)者に対する精神科訪問看護は、医療保険給付となる。ただし、認知症は介護保険給付となる。(精神科重症患者早期集中支援管理料を算定できる重度認知症の方へ訪問看護を行う場合は、精神科訪問看護で訪問することになる。)
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【週4日以上の訪問看護が可能な利用者】
  難病のパーキンソン病やALSなど、医療保険での訪問看護が週4日以上利用可能な対象を教えてほしい。
A 特掲診療科の施設基準等別表第7の利用者と特掲診療科の施設基準等別表第8の利用者が利用可能である。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)
    

Q 【がん末期の訪問看護は公費対象か】
  がん末期の方の訪問看護は公費対象になるか。
A 医療保険の負担割合は発生する。高額療養費制度の利用は可能である。

Q 【精神科訪問看護の実施場所】
  精神科訪問看護利用者で、SST(生活技能訓練)として公共交通機関を利用して屋外に行くことは可能か。また、算定できるか。
A 訪問看護ステーションからのケアの場合、利用者の居宅以外への訪問看護を算定することはできない。そのため、利用者に全額自己負担あるいは、オプション契約をするか、ステーションからの持ち出しになる。賠償責任保険の対象かどうかの確認もしたほうがよい。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【在宅患者連携指導加算を算定するには】
  在宅患者連携指導加算を算定するには、どの職種とどの位、連携する必要があるのか。
A 利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関または、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と月2回以上、文書等(電子メール、ファクシミリでも可)により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月1回限り支給される。複数のステーションの同時算定や特別の関係にある保険医療機関等のみで診療情報を共有し、訪問看護を行った場合は算定できない。指示内容の記録は必要である。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き) 
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【「難病等複数回訪問加算」と「緊急訪問看護加算」や「夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算」を同時算定できるか。】
  難病の方で医療保険で訪問看護を行っているが、「難病等複数回訪問加算」を算定した時に「緊急訪問看護加算」や「夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算」を同時算定できるか。
A 「難病等複数回訪問」は計画的な訪問である。
「緊急訪問看護加算」は利用者やその家族の求めに応じて計画外の訪問看護を行うこと
「夜間・早朝訪問看護加算と深夜訪問看護加算」は、利用者又は家族の求めに応じて夜間や早朝・深夜に指定訪問看護を行った場合に所定額を加算する。緊急訪問看護加算との併用算定が可能である。
いずれも「難病等複数回訪問」と併用算定は可能である。
(四国厚生支局徳島事務所より助言を得て回答)

Q 【グループホームへの訪問看護】
  グループホーム入所中の方で真皮を超える褥瘡処置のため、週2回訪問看護の依頼があった。介護保険、医療保険、特別訪問看護のどの訪問看護算定が可能であるか。
A
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を受けている間は、介護保険の訪問看護費を算定することはできない。
医療保険の給付は、厚生労働大臣が定める疾病等の者(別表7)か、急性増悪等により主治医より特別訪問看護指示書が交付された場合算定が可能である。また、精神科訪問看護(認知症(精神科重症患者早期集中支援管理料を算定する患者を除く)を除く)は、医療保険からの給付になり、加算等の算定も可能だが認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算が算定されている場合は、訪問看護ターミナルケア療養費は算定できない。

相談の利用者の方は厚生労働大臣が定める疾病等の者ではないため、特別訪問看護指示書交付での訪問看護となる。「真皮を超える褥瘡」は特別訪問看護指示書を月2回交付できる。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【20分未満の訪問看護算定】
  訪問看護ステーションから介護保険で理学療法士がリハビリ目的で40分訪問予定で訪問したが、リハビリ開始後、体調不良となり20分未満で中止した。算定できないのか。
A 理学療法士等による訪問看護費の算定は1回:302単位(1回当たり20分以上)となっており、実績が20分未満では算定できない。リハビリ時間だけでなく、バイタル測定、状態観察などで訪問時間が20分以上であれば、302単位は算定できると思われるのでケアマネジャーに相談してください。
所要時間20分未満の訪問看護報酬は、気管内吸引や導尿、経管栄養等の医療処置を想定している。早朝、夜間、深夜に限らず、日中も算定可能である。ただし、20分未満の訪問看護を算定するには、20分以上の訪問看護が週1回以上必要である。なお、24時間対応できる体制を整え、緊急時訪問看護加算の届け出をしていることが算定要件となる。

(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【ターミナルケア療養費の算定要件】
  医療保険で訪問看護利用の方が、2月17日(金)に退院し、退院日に2回訪問した。2月18日(土)午前5時に亡くなり、訪問した。ターミナルケア療養費は算定可能か。
A ターミナルケア療養費は、死亡日および死亡日前14日以内の計15日間に2回以上訪問看護基本療養費を算定していることが要件であるため、この件では算定できない。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)