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2017年04月07日

訪問看護Q&A

その他に関して
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Q 【CVポートへのヒューバー針の差しかえ】
  がん末期患者の訪問看護依頼があり、退院後在宅で前腕ポートから24時間点滴施行のため、ヒューバー針の差し替え、点滴ルート交換を行うが、ポートを取り扱った経験がない。訪問看護支援センターで研修をしてもらえないか。また、資料をもらえないか。
A 病院によって、使用する針などが異なったり、患者様の状態により、注意事項もかわることがあるので、まだ入院中であれば、病院に了承を得てヒューバー針の差しかえ、点滴ルート交換手技の見学を行い、注意事項も確認をする。また、訪問看護支援センターで、IVHリザーバーのビデオ視聴(図書室にて)が可能であり、在宅看護の書籍の貸し出し利用も可能である。

Q 【衛生材料等の利用者負担】
  利用者宅で必要な衛生材料等を今まで事業所で持ち出していたが、利用者に請求してもよいか。
A 医師の指示に基づき個別の患者の処置等に使用する衛生材料等については、本来、医療機関が提供するものだが、患者の状態によっては緊急に必要となる衛生材料等もあることから、訪問看護事業所で購入・保管できるものについて整理している(別紙)。なお、オムツ代等、指定訪問看護の提供以外のサービスの提供に要する衛生材料等については、患者への実費請求はできない。
平成28年度の診療報酬改定により、訪問看護を指示した保険医療機関が在宅療養において、必要かつ十分な量の衛生材料および保険医療材料を提供した場合は、訪問看護指示料(または精神科訪問看護指示料)の加算として、衛生材料等提供加算:80点(月1回)を算定できるようになった。ただし、在宅療養指導管理料を算定している場合は、当該管理料に包括される。また、医師の指示に基づき、在宅医療において看護師等が医師の診療日以外に行った点滴や処置に使用した薬剤および特定保険医療材料、検体採取等を実施した場合の検体検査実施料について、算定できることが診療報酬上明確になった。
 医師から提供後もなお不足する場合は、利用者が購入している材料を使用させて頂くことも検討してはどうか。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【誤嚥における予防と責任】
  誤嚥は施設やその職員のミスで責任を問えるのか。また、本人の失敗と自己責任なのか教えてほしい。
A 誤嚥は、下記の病態によるので、職員のミスや本人の自己責任と断定するのは難しい。誤嚥は喉の機能が低下して、飲み込んだり、咳をしたりすることができずにおこる。もし、誤嚥して症状があれば医師の治療が必要である。誤嚥して発熱があっても本人の体力があれば、抗生剤で治療すると回復することが多いが、体力が無ければ悪化するかもしれない。まず、予防が大事である。予防は、①飲食物にトロミをつける。②その人に合った食事形態にする。③姿勢を前傾にしたり身体を反ったりしない。④口の中を清潔にする。⑤誤嚥の程度を確認する。

Q 【キャンセル料について】
  訪問時にその場で用事ができたと言われキャンセルとなることがある。移動時間など人件費がかかっているのでキャンセル料金を検討しているが、他の訪問看護ステーションは設定しているのか。
A 設定している訪問看護ステーションは把握していない。オプションでキャンセル料金を設定することは可能であるが、キャンセルする場合は、いつまでに連絡するなど契約書に記載し、契約時に説明をしてはどうか。
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)

Q 【小児訪問看護を行うための指定届出、その内容と問い合わせ先】
  小児訪問看護を行うために指定届出が必要なものは何か。また、その内容や問い合わせ先はどこか知りたい。
A

  指定届出は、小児の公費負担医療制度により必要である。未熟児養育医療、自立支援医療、小児慢性特定疾病がある。未熟児養育医療は入院中の治療費が対象となる。
 訪問看護に関わる公費負担医療は自立支援医療(旧 育成医療・更生医療・精神通院医療)と小児慢性特定疾病がある。自立支援医療は、18歳未満であれば育成医療が対象となり、更生医療は18歳以上が対象である。精神通院医療は、精神疾患で通院が必要なもので年齢は関係ない。
 小児慢性特定疾病は、18歳未満(引き続き治療が必要と認められる場合には20歳未満)の児童が厚生労働大臣が定める疾病(14疾患群(資料参照 704疾患が対象)に罹った場合に対象となる。
 よって、指定訪問看護事業所は、都道府県に所定の手続きを行い、指定自立医療機関としての指定と指定小児慢性特定疾病医療機関としての指定を受ける必要がある。
 ※ 各申請書様式は徳島県のホームページからダウンロード出来る。
(出典:平成28年4月版 訪問看護業務の手引き) 
(出典:平成28年改定対応版 訪問看護お悩み相談室)


 

【問い合わせ先】 【電話番号】 【申請書提出先】
①県障がい福祉課 621-2238 県障がい福祉課
②県健康増進課 621-2220 県健康増進課
③県健康増進課
感染症・疾病対策室
621-2227  医療機関等を管轄する保健所
 

Q 【県外から訪問看護管理者養成研修への参加について】
  在住県では訪問看護管理者養成研修の予定がないため、受講したいが、県外から参加することは可能か。
A 基金を受けて開催しており、徳島県在住の方が対象となる。

 

Q 【訪問看護ステーションからのリハビリで必要な届け出】
  訪問看護ステーションから医療保険で「訪問リハビリ」を行うが、届け出は必要か。提出先はどこか。また、介護保険で行う場合はどうか。
A

医療保険で行う訪問看護の場合、職員の採用、転職などで事業内容に変更があった場合、変更の事由が生じたときから10日以内に「訪問看護事業変更届」を四国厚生支局徳島事務所に提出する。(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士含む)

介護保険サービスのメニューである「訪問リハビリテーション」は病院、診療所、老人保健施設から医師の指示に基づき提供されるもので、訪問看護ステーションからは提供できません。訪問看護ステーションから、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がリハビリ目的で訪問したとしても、「訪問看護」の範疇で提供するサービスとなる。体制加算等の変更届けは徳島県である。お問い合わせ先 徳島県保健福祉部長寿いきがい課 サービス指導担当
他に自立支援医療の変更届けなどもあるので詳細は徳島県にお問い合わせください。

(出典:2016年版 訪問看護関連報酬・請求ガイド)